諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」

経済財政諮問会議(令和元年第13回 12/5)《内閣府》

麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。

■令和元年第13回経済財政諮問会議

この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。

加藤厚労相は、一般病院全体での損益率はマイナスが続くなど経営の厳しさも強調した。これは、厚労省が11月に公表した医療経済実態調査の結果が根拠。それによると、一般病院の損益率(1病院当たりの平均)は18年度が2.7%、17年度が3.0%のいずれも赤字だった(参照)。

しかし、麻生財務相は、国公立を除く一般病院全体では18年度に0.9%の黒字、医療法人の一般病院は2.8%の黒字を維持したことを指摘した。

この日の会議では、診療報酬改定を含む社会保障制度改革について議論し、加藤厚労相は、診療実績が乏しかったり、診療機能がほかと競合したりしている自治体立・公的病院の地域での役割を、20年9月ごろまでに見直すよう各都道府県に求める方針を改めて示した(参照)。

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