社保審・介護保険部会 総合事業の対象者・報酬設定を弾力化へ 厚労省方針 希望する市町村が対象


《 社保審・介護保険部会 5日 》

厚生労働省は介護保険の総合事業について、2021年度から希望する市町村にルールの緩和を認める方針を固めた。

要支援の高齢者などに限定している対象者の範囲を拡げ、要介護の認定を受けた人も除外せず受け入れられるようにする。国がサービスごとに設定している上限額を上回る報酬を出すことも可能とする。

不適切なサービス提供や過剰な費用の投入を招かないよう、一定の制約を設けてその範囲内で運用するよう求める考え。75歳以上の人口の伸び率などと連動する総合事業全体の上限額も維持する。

ディテールはこれから詰めていく。5日の社会保障審議会・介護保険部会の会合後、担当者が明らかにした。年末にまとめる報告書に構想を盛り込む。

総合事業をより柔軟に展開できる環境を用意し、予防や重度化防止、地域作りにつながる現場の創意工夫を引き出す狙いがある。部会に提示した議論の整理には、「弾力化を行うことが重要。その際、適正な事業規模とするよう留意が必要」と書き込んだ。

自治体の関係者などから強い要望が出ていた。

要支援から要介護になるとサービスを切り替えなければならず、せっかく作った地域との関係も途切れてしまう − 。対象者の範囲をめぐってはそんな声があがっていた。上限額を超える報酬の設定を容認するのは、例えば保健師や栄養士、リハ職を“通いの場”に配置する場合などで必要なためだ。

厚労省はこうした弾力化を行うか否かを各市町村がそれぞれ判断できるようにする計画。どんな制約を設けるかが今後の焦点。年内に部会で提案しコンセンサスを得たいとしている。

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