入院時支援加算、全ての要件実施でさらなる評価 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第437回 11/29)《厚生労働省》

11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致した(参照)。

■中央社会保険医療協議会 総会(第437回) 議事次第

2018年度診療報酬改定で新設された「入院時支援加算」(200点、退院時1回)は、入院前の外来において、入院生活の説明を行うなどの必須項目と、従来は入院後に実施されていた褥瘡・栄養スクリーニングを行うなど任意の項目が算定の要件となっている。患者個別の状況を事前にアセスメントした上で患者を受け入れて、円滑な入院医療の提供等につなげるものだ。18年6月審査分における算定回数は、1万581回だった(参照)。

厚生労働省の調査では、入院時支援加算の届出による効果として、▽入院前に利用していたサービスが把握できることで、退院先の見通しが立てやすくなった▽病棟での入院時の受け入れにおける入院生活等の説明に係る負担が減った-などがあった(参照)。一方、「療養病棟入院基本料」を届け出ている施設においては、▽褥瘡に関する危険因子の評価▽栄養状態の評価-など、任意項目の実施割合は低かった(参照)。

また、「総合評価加算」や「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」など、入院後に患者評価および管理への取り組みを評価する他の加算等について、入院時支援加算と項目や要件等が重複している(参照)。

これらを踏まえ、▽関係する職種と連携して入院前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合をさらに評価する▽関連する他の加算等について項目や要件を整理する-との案を、厚労省は示した(参照)。

一方、入院時支援加算の算定に当たり、実施していない項目があった理由について、▽配置されている人数の看護師または社会福祉士のみでは全ての項目を実施するのは困難▽全ての項目を実施するには他職種(医師、薬剤師、管理栄養士等)の協力が必要-など人員を課題に挙げる回答が多かった(参照)。

18年度診療報酬改定では、医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、一定領域の診療報酬について常勤配置が求められているものについて、非常勤職員でも配置可能とする「常勤配置に関する要件の緩和」を行った(参照)。また、「入退院支援加算2」の一部の専従職員と、入院時支援加算の専従職員については、非常勤でよいことが疑義解釈に示された(参照)。

これらに鑑み、入退院支援加算および入院時支援加算で配置を求める専従・専任職員について、医療従事者の働き方の観点から、非常勤職員による配置を認める案を厚労省は示した(参照)。

委員からは、▽入院時支援加算の人的資源を評価すると200点は低いので、さらに評価することは賛成(松本吉郎・日本医師会常任理事)▽連携部門の職員は入退院支援だけを行っているのではないため専従の考えは見直すべき(猪口雄二・全日本病院協会会長)-など、反対する意見はなかった。

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