社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会(第5回 11/29)《厚生労働省》

厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。

■第5回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料

報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人(連携法人)▽連携・協働化に向けた今後の課題-の3項目に整理された。

連携・協働化を推進する手法として、社会福祉法人を中核とする連携法人制度の創設や、希望する法人が合併・事業譲渡に円滑に取り組めるような環境整備を行う。また、社会福祉協議会の積極的な活用が重要だとしている。

連携法人の具体的な仕組みとして、▽一般社団法人で一定の基準に適合すると認めるものを都道府県知事などの所轄庁が認定する▽社会福祉事業を行わず「社会福祉に係る業務の連携を推進するための方針」(仮称)を各連携法人が作成して所轄庁の認定を受ける▽参加する社員は社会福祉事業者・社会福祉従事者の養成施設・連携業務に関する事業を行う者から2以上で、社会福祉法人が1以上であること-などが適当だとした。

連携法人が行う具体的な業務として、▽地域包括ケアシステムの構築も含めた地域共生社会の実現に向けた連携▽災害対策に係る連携▽福祉人材確保・育成▽本部事務の集約や生産性向上のための共同購入など経営の支援▽社会福祉法人への貸付等-の5項目を挙げた。

複数の委員から、「社会福祉法人が1以上」だが、議決権の項目では「議決権の過半数を社会福祉法人とする」としているため、例えば社員が3で社会福祉法人が1の場合、「議決権の担保をどうするのか」などの質問があった。また、▽地域共生社会の実現が業務の1項目となっていて、セーフティネットをつくるための役割を明記しては▽災害対応に係る連携は何ができるか列挙してほしい-など、盛り込む項目や表現について、さまざまな意見があった。

厚労省は座長と協議して、次回の検討会に再度、報告書案を示し、12月16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指したい考えだ。

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