地ケア病棟、自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準

中央社会保険医療協議会 総会(第437回 11/29)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は11月29日の総会で、地域包括ケア病棟での自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準を設けることで大筋合意した。地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、許可病床の規模が大きい医療機関ほど、自院の一般病床の患者割合が高いことが明らかになっていることから、急性期からの患者の受け入れといった地域包括ケア病棟の本来の役割を担ってもらうのが目的(参照)。一方、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1・3の実績要件の見直しも議論されたが、支払側と診療側で意見が分かれた。

■中央社会保険医療協議会 総会(第437回) 議事次第

中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の2018年度調査によると、地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、特に400床以上の医療機関では「自院の一般病床」の割合が高いのに対し、「他院の一般病床」の割合は少なかった(参照)。また、一般病床から入棟した患者のうち、「自院の一般病床」が占める割合の分布では、全ての患者が自院の一般病床から入棟している医療機関が最も多かった(参照)。

こうした状況などを踏まえ、厚生労働省は11月29日の総会で、「急性期からの患者の受け入れ」「在宅・生活復帰支援」「緊急時の患者の受け入れ」という地域包括ケア病棟が担うべき役割を推進するため、それぞれの役割に関する要件などの見直しを提案した(参照)。

具体的には、入棟元が「自院の一般病床」の患者割合の高い医療機関の取り扱いや、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1・3の実績要件の見直し、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の算定医療機関のうち、リハビリ実施割合が特に低い施設の取り扱いなどを論点に挙げた(参照)。

議論では、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)が、地域包括ケア病棟について、「本来の役割を踏まえ、例えば他院の一般病床から入棟した患者の割合を基準に設定すべきだ」と指摘。また、地域包括ケア病棟入院料1・3の実績要件である、自宅などから入棟した患者の割合が「1割以上」、自宅などからの緊急患者の受け入れ人数が「3カ月で3人以上」といった基準の引き上げを提案した。

松本吉郎委員(日本医師会常任理事)も、特に病床規模が大きな医療機関には自院での転棟や地域からの患者の受け入れに一定の要件を設けることを検討すべきだとしたが、実績要件に関しては訪問看護などクリアするのが難しい基準が設定されているとし、「こうした点については見直しが必要」と緩和を求めた。

今村聡委員(同副会長)も、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の要件について、病床規模に関係なく在宅患者訪問診療料の算定回数が「3カ月20回以上」に設定されていることを問題視。訪問看護が難しい中小規模の医療機関への配慮を求めた。

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