総合事業、指定手続きを簡素化 更新申請も1回で 厚労省 負担軽減へ方針


《 厚労省 》

厚生労働省は介護現場の負担軽減に向けて、介護給付のサービス、予防給付のサービス、総合事業といった複数の指定を受ける施設・事業所について、役所への届け出などに伴う事務の簡素化を図る方針だ。

類似の書類を一本化するほか、介護給付のサービスなどで既に指定を受けているところを対象として、総合事業の指定申請にかかる手間を最小限で済むようにする。バラバラの指定開始日を1つにまとめることも認め、6年に1度の更新申請で全て事足りるようにしていく。

来年度中に詳細を決め、2021年度から実現できるように進める。介護保険部会の専門委員会で27日にまとめた報告書にこうした計画を盛り込んだ。

第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料

専門委員会のこれまでの議論で、現場の関係者から「書類・手続きの重複が非常に多い」といった不満の声が出ていた。

厚労省はこのほか、総合事業の指定申請・報酬請求に伴う書類の全国的な標準化にも取り組む考え。

今は国の様式例が存在せず、それが多様なローカルルールを生み出す一因となっている。作成すべき様式例の範囲や優先順位を来年度中に検討し、その後の具体化につなげたいとしている。

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