次期改定、重点課題は「働き方改革の推進」のみ 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第122回 11/28)《厚生労働省》

厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示した(参照)。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけを20年度改定の「重点課題」とすることに、複数の委員が反対の姿勢を示したが、最終的に取りまとめ案を了承した。12月上旬に開催される医療部会での議論の結果も踏まえ、社保審が基本方針を公表する。

第122回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現-の4つ。このうち、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を「重点課題」と位置付けた(参照)。

意見交換では、前回に続いて保険者側の委員から反対意見が出た。佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進だけが重点課題とされていることは残念だ」とし、重点課題は緊急度が高くて必要な取り組みに限定すべきだと主張。安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)も同様の考えを示した。

これに対して、松原謙二委員(日本医師会副会長)は、全ての委員が医師の働き方改革の重要性を認識しているとし、これを「重点課題」とすべきだと強調した。

最終的に、遠藤久夫部会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)が、「働き方改革は勤務医の働く環境にとって大きな改革なので、それに伴うさまざまな施策が必要になるということで重点課題と書いたわけだが、それに無駄になるようなことに対する懸念が示されていると思うので、そういう懸念もあるということも含めて重点課題ということで対応させていただければと思う」と述べた。その上で、「大体、この内容で了承していただけたと思うが、そのような理解でいいか」と委員に尋ね、委員からは発言はなかった。

コメント[9

コメントを見るには...

このページの先頭へ