処遇改善加算の書類、WordかExcelどちらかに統一を 施設の団体が注文

特養の団体と老健の団体(*)が共同で、介護報酬の処遇改善加算の取得に伴うペーパーワークを減らすよう訴える要望書を国に提出した。

* 特養:全国老人福祉施設協議会、老健:全国老人保健施設協会

自治体が採用している書類のファイル形式がWordの場合とExcelの場合があるとし、「介護の現場に無用な負担が生じている」と批判。「どちらかに統一して欲しい」と注文をつけた。

「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の様式の統一化等に向けた要望

あわせて、いわゆる「ローカルルール」の廃止も要請した。「独自の様式、運用、解釈をとっている保険者も少なくない」と問題を提起。「保険者ごとに齟齬のない運用を検討して欲しい」と促した。

厚生労働省が今年9月に実施した処遇改善加算に関する調査の結果では、国が提示する書類様式の一部を変更して使っている自治体が少なくないと報告されている。従来の加算の計画書では約4割、新たな特定加算の計画書では約6割の自治体が、何らかの変更を加えていると答えたという。このほか、事業所に提出を求めている書類の種類もそれぞれ異なることが明らかにされている。

厚労省は現在、こうした状況の改善に向けた具体策を検討中。従来の加算と新たな特定加算の書類を一本化しつつ、その内容をできるだけ簡素化したいと説明している。今年度中にも通知を出して実行に移す計画だ。

老施協と全老健は今回、「届け出や実績報告などの実務が複雑化し、介護事業者に負担の増加や混乱が生じている」と指摘。国による記載例の提示や誤解が生じない広報、障害福祉サービスを含めた一括申請なども要望した。

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