NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議(第10回 11/15)《厚生労働省》

厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(参照)。 

第10回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議

ナショナルデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)、DPCデータベースを連結解析して第三者提供を行うため、有識者会議で18年11月に報告書を取りまとめ、社保審の医療保険部会・介護保険部会で了承された。19年5月に通常国会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、公布された(参照)。

NDB・介護DBの連結による第三者提供は20年10月から開始する。一方、DPCDBとの連結による提供は、22年4月からを予定している(参照)。

厚労省が施行に向けた検討事項に挙げたのは、▽匿名データの第三者提供の対象の具体的な範囲▽匿名データの匿名化加工の基準、提供の手続きなど安全管理措置義務の具体的な内容-についての省令の改正と、匿名データの提供時に徴収する手数料の額と減免の基準についての政令事項について(参照)。

匿名データの第三者提供の対象の具体的な範囲では、医療分野の個人情報を匿名化する基準である「次世代医療基盤法」を参考にする案が示された(参照)。また、手数料は時間単位の金額を設定して、作業時間に応じた手数料を算出するが、公益性に応じて減免対象者を規定する(参照)。

また、匿名データの第三者提供開始に当たっては現在、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、医療・介護それぞれの個別審査を行っている。連結データの提供に当たり、それぞれの会議を社保審の下に位置付けて委員会を立ち上げ、連結データの審査については合同で委員会を開催する(参照)。

有識者会議では、いずれも大筋で了承され、厚労省は具体的な政省令案を作成し、年明け以降に社保審の医療保険部会・介護保険部会へ報告する(参照)。

委員からは、手数料の減免について、若手研究者への配慮を求める意見があった。また、セキュリティの技術について、今のガイドラインはクラウド化する前の古い形式なので、中長期的な課題として、現行の技術水準に見合うような規制の在り方の検討が必要だとする意見もあった。

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