医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第7回 11/14)《厚生労働省》

厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(参照)。

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第7回) 資料

介護DBには、匿名化された介護レセプト(約11億件、18年度末時点)と要介護認定情報(約0.6億件、同)が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険者の中央団体や国民の健康保持増進などを目的として設立された公益法人などの研究者に限って提供し、学術研究や研究開発の発展につなげようとしている(参照)。

この有識者会議では、データの利用申請があった際にその公益性について、▽データの利用目的▽データ利用の必要性▽データ利用の緊急性▽データ利用申請に関連する分野での過去の研究実績、データ分析に関係する人的体制▽データの利用場所、保管場所および管理方法▽データ分析の結果の公表の有無-の6項目を評価し、申請者に対するデータ提供の可否を判断する厚労相に助言する。個別審査自体は非公開(参照)。

14日の会合では個別審査の前に、介護DBとNDBの連結解析を可能とする法的規定が整備される前の検討事項を確認。介護DBの利用について定めた介護保険法と、NDBの利用について定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定の整備から2年遅れて、DPCデータベースとの連結や利用に関する規定が22年の健康保険法の改正で整備される予定(参照)。

構成員は同省に対して、報酬請求や記録を行う介護ソフトや見守り機器のデータなどとも連携して多様な情報共有や分析が可能な下地を整えていくよう求めた。

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