介護利用者の印鑑無断作成し社協が2,600万円不正受給【京都府】

京都府八幡市と城陽市の社会福祉協議会でケアマネジャーが利用者の印鑑を無断作成していた問題で、第三者委員会が原因の調査結果を発表し、八幡市が介護報酬約2,610万円を不正に受給していたことが明らかになった。

事件のあった事業所
<八幡市社会福祉協議会>
・住所: 京都府八幡市八幡東浦5番地

<城陽市社会福祉協議会>
・住所:京都府城陽市寺田東ノ口17 市立福祉センター内

事件の詳細

八幡市社会福祉協議会で今年5月、ケアマネジャーが訪問介護の利用者116名の印鑑を無断で作成し、本人、家族の許可なく書類等の押印に使用していた。その後、市の聞き取り調査が行われ、4人のケアマネジャーが不正を認めた。2017年10月から2019年9月まで不正受給していたことが発覚し、市は同市社会福祉協議会に対し約2,610万円の返還を請求。さらに2019年11月1日から6ヶ月間の新規利用者受け入れ停止の行政処分とした。また、市と府は同日、社会福祉協議会に立ち入り調査を実施。ケアマネジャーの机からは利用者139人分、計145本の印鑑が見つかり、うち118人分の123本が無断で使用されていたことも明らかになっている。

一方、城陽市でも同様に印鑑の無断使用が見つかったのは利用者5人分のサービス計画書(計88ヶ月分)で、少なくとも約100万円が介護報酬の不正受給に値するということが分かっている。

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