特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第35回 11/13)《厚生労働省》

転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保険者同士のデータ引継ぎの際の本人同意の扱いが論点になった。

■第35回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 資料

現在、マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするために、オンライン資格確認等システムの構築が進められている。このシステムに特定健診や特定保健指導の記録を格納することで、マイナポータルや民間のパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)サービスを通じて保険加入者本人が過去のデータを閲覧できるようにすると同時に、保険者同士の特定健診などの引き継ぎも可能になるようシステム改修が進められている。

保険者が新規加入者の過去の特定健診や特定保健指導のデータを活用できるようになれば、保健事業で加入者個々の事情に応じた効果的なアプローチに生かせることが期待でき、システムの有効活用も促進されることが期待されるが、厚労省令では、保険者間のデータを移動させる際には新旧どちらかの保険者が本人の同意を得ることが定められている。

現在でも、加入する保険の変更があった場合は、新保険者が旧保険者に加入者の特定健診等のデータを求めることができるが、同省はオンライン資格確認等システムの構築に合わせてデータの連携が促進されることを期待している。しかし、保険者が逐一本人同意を得ようとすると事務負担がかかるほか、同意を取得したことを示す情報をシステムに反映させる費用も膨らむため、厚労省は13日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、「保険者等における負担や個人が経年的に健康情報を確認できることによるメリットと個人情報保護の重要性のバランスをとりながら、適切な方法を検討していく必要がある」として、省令の改廃も含めた議論を促した。

構成員からは、本人の同意を得ることについて慎重な取り扱いを求める意見が複数あった。事務局はこうした意見を踏まえ、個人情報保護法のスキームを整理した情報を加えて再度論点を整理し、同検討会に提示する。

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