社会福祉協議会運営の事業所で2,600万円不正受給【北海道】

北海道名寄市で2019年10月30日、名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事務所が法令で定められた利用者宅の訪問などを怠ったまま、介護報酬計約2,600万円を不正に受給していたことが明らかになった。

事件のあった事業所
・名寄市社会福祉協議会
・住所:北海道名寄市西1条南12丁目 名寄市総合福祉センター内

事件の詳細

ケアマネジャーは利用者の状況確認等のためのモニタリングで、自宅への訪問が義務付けられているが、同事業所はこれを怠り、少なくとも2016年6月からの2年間で、介護報酬約2,600万円を不正に受給していたことが判明した。一方、名寄市も同事業所の不正受給を把握していたにもかかわらず、介護保険法で義務付けられた監査や介護報酬の返還請求を行っていなかった。厚生労働省によると、市町村が不正受給を把握していながら返還請求などを見送った事例は「全国でも確認されていない」という。

その後の経緯

同日、名寄市は臨時の市議会市民福祉委員会で経緯を説明。不正受給を2018年6月に把握しながら監査や返還請求を怠ったことを認め、小川勇人健康福祉部長は「市民に多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪した。また、翌11月1日には名寄市の加藤剛士市長が記者会見を行い、不正を黙認していたことに対し「法令順守の意識が甘く容認してしまった。最終的には私の責任だ」と謝罪している。いずれも今後の対応については協議中とのことだが、11月8日に名寄市が同事業所の監査を開始。監査後、確定した不正受給の返還請求を行うほか、事業所の指定取り消しなどの行政処分が必要かどうかを判断するという。

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