ケアマネ事業所の管理者要件の厳格化、加藤厚労相が再考する意向を表明

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《 加藤厚労相 》

加藤勝信厚生労働相は13日の衆議院・厚生労働委員会で、事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定していく居宅介護支援の運営基準の厳格化について見解を示した。

来年度いっぱいで猶予期間を終了する現行のスケジュールを念頭に、「正直に言って、今の動向をみていると、想定していたよりも(主任ケアマネ配置の)割合が低いというのが実態だ。それは我々も共有している」と説明。「そうした現場を踏まえながら、現状をみながら対応を考えていかなければいけない」と述べ、再考する意向を示した。

立憲民主党などの共同会派に所属する柚木道義議員の質問に対する答弁。

居宅の管理者を主任ケアマネに限定するのは、質の高いケアマネジメントの展開につなげることが狙い。現在は3年間の猶予期間(2018年度から2020年度)で、このままいけば2021年度から完全に義務化される。

ただし、主任ケアマネの養成・確保をうまく進められていない事業所が少なくないのが実情。このため現場の関係者などから、「閉鎖に追い込まれる事業所が続出して混乱が生じる」といった懸念の声が噴出していた。

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