公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(第2回 11/12)《厚生労働省・総務省・全国知事会》

橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小(ダウンサイジング)に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催される見通し。

政府は地域医療構想の実現と医師の偏在解消、働き方改革などを三位一体で進めており、「協議の場」はこれに対する国と地方の関係者の認識の共有を目指している。

12日の会合の冒頭、橋本厚労副大臣は、「具体的対応方針」の再検証を要請する424病院の公表後に開催した地域別の意見交換会に触れ、「厳しい意見を多数頂いた。今後、さらに関係者と丁寧なやりとりを行い、意見を真摯に受け止めながら、個々の地域における目指すべき地域医療に向かう話し合いについて、しっかりと支援していく」と述べた。

また、前回の会合で地方側から公表を求められた民間医療機関のデータについては、「(公立・公的病院との)競合状況を見える化し、地域医療構想調整会議で公民を通じて全体を議論していただけるように提供するための準備をしている」とし、地域全体で各病院の医療機能の分化の在り方などを検討できるようなデータを提示する考えを示した。

これに対して、全国知事会の平井伸治・社会保障常任委員長(鳥取県知事)は、424病院の公表によって地域医療が混乱していると説明した上で、「適正な議論ができる基本的な土俵づくりから始めなければならない」とし、混乱の沈静化に向けた対応を求めた。

会合では厚労省が、▽公表した424病院のリストの確認作業を行っている▽ダウンサイジングの関連予算を20年度予算編成の過程で調整する▽地方財政措置として、特に「不採算地区病院」には支援策を強化すべきだとする研究会の報告がある-ことを説明。また、医師の偏在対策に関する資料などを提示し、マクロの医師需給将来推計や医師養成課程を通じた今後のスケジュール、医師偏在指標の導入などについて報告した。

一方、地方三団体は連名で、地域医療構想を実現するために地域の病院が十分にその役割を果たせるよう、財政措置など支援策の強化を求める意見書を提出した。

国との協議、平井氏「前進した」

会合後、平井氏は記者団に対して、ダウンサイジングを行う病院への支援策などが厚労省から示されたことに触れ、「地域での病院同士の話し合いや改革の努力を、国が後押ししようという姿勢が見えたことは前進した」と述べた。

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