社保審・福祉部会 介護福祉士の資格取得方法の見直し、業界の意見真っ二つ 年内に結論へ


《 社保審・福祉部会 11日 》

厚生労働省は11日の社会保障審議会・福祉部会で、介護福祉士の国家資格を付与するまでのプロセスの見直しを俎上に載せた。

争点として浮上しているのが、専門学校や大学などに通う「養成校ルート」への国家試験の義務化を先送りすることの是非。外国人の留学生が急増している現状を踏まえ、現場の関係者から「延期して欲しい」との強い要望が出ている。

第23回社会保障審議会福祉部会資料

会合では有識者で構成する委員から、「資格の価値を落とすことになる」「人材の資質の標準化が図れなくなってしまう」など、先送りを問題視する声が続出。「予定通り実施すべき」との意見が多数派を占めた。

一方で、養成校の団体や特養の団体(*)などは先送りを訴えた。

「門戸を狭くしないで欲しい」「多くの留学生を母国へ返すことになり貴重な人材を失う」「養成校の経営はもうこれ以上もたない」。

現下の極めて厳しい人手不足が背景にある。業界の主張は真っ二つに分かれており、厚生労働省は難しい判断を迫られそうだ。結論は12月に出す。

* 養成校:日本介護福祉士養成施設協会、特養:全国老人福祉施設協議会

「養成校ルート」にも国試の合格を義務付けるのは、介護福祉士の能力を底上げしたり社会的な評価を高めたりすることが目的。現場で研鑽を積みながら資格を目指す「実務経験ルート」などと、取得までのプロセスを一元化する狙いもある。

現在は5年間の経過期間中。2022年度から完全に義務化することになっており、このスケジュールを延期するか否かが焦点だ。厚労省は学生などに及ぶ影響を考慮し、もし延期するなら早めに決めて公表すべきと考えている。

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