介護事業経営調査委 厚労省、特定処遇改善加算の実態調査を来春実施へ 介護職の賃上げ効果を検証


《 介護事業経営調査委員会 11日 》

厚生労働省は11日、介護職員の賃上げに向けて先月から新設した「特定処遇改善加算」の効果を検証するための臨時調査を、来年4月に実施することに決めた。

今年3月と来年3月の給与の変動を確認する。特定加算による増収分を事業所内でどのように配分しているかも把握する。専門家で構成する「経営調査委員会」で提案し、大筋で了承を得た。

第29回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

結果は来秋に公表する予定。次の2021年度の介護報酬改定をめぐる議論に活用する方針だ。

訪問介護や通所介護、小規模多機能、グループホーム、介護付きホーム、特養、老健など主要サービスを幅広く対象とする。居宅介護支援は対象外。

厚労省はこの日の「経営調査委員会」に調査票の案を提示。特定加算の届け出の有無、届け出ている加算の区分、賃上げの規模、具体的な方法、対象者の範囲、その選定の考え方などを詳しく尋ね、改善すべき課題を探る意向を示した。届け出を行っていない事業所には「なぜか?」を聞く。

10月に導入された特定加算は、勤続10年以上の介護福祉士などベテランの賃上げにプライオリティを置いている点が特徴。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を1人以上設定しないといけない、といった要件が定められている。

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