全世代型社会保障検討会議 医師会ら、高齢者の自己負担の引き上げに難色 定額上乗せは「容認できない」

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《 8日の検討会議(画像出典:首相官邸HP)》

今後の社会保障制度改革の方向性を議論している政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に会合を開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からヒアリングした。

「3師会」はこのなかで、高齢者の自己負担を引き上げることに難色を示した。とりわけ、決まった額を窓口で一律に上乗せして請求する「受診時定額負担」の導入に強く反発。施策の選択肢から外すよう要請した。

■全世代型社会保障検討会議配布資料

高齢者の自己負担の引き上げは、膨らみ続ける給付費や現役世代の保険料の抑制につなげる観点から、財務省や経済界、被用者保険の保険者、連合などが実現を迫っている。「受診時定額負担」を新たに徴収する案に加え、現行で原則1割の75歳以上の自己負担を段階的に原則2割としていく案などが俎上に載せられている。

日本医師会の横倉義武会長は会合で、「国民が安心して老後を迎えられるように社会保障を充実させる必要がある」「老後が不安という思いを持つ多くの国民に安心を示すことは経済成長を取り戻す出発点」などと主張。「受診時定額負担」の導入について、「容認できない」と訴えた。

また、日本歯科医師会の堀憲郎会長は75歳以上の自己負担の引き上げについて、「高齢者の受診控えが生じ、結果として重症化に繋がることは逆に医療、介護の費用を増幅するリスクがある」と指摘した。

政府は年内に議論の取りまとめを行う予定。これから12月にかけて水面下での駆け引きがさらに激化することになる。西村康稔全世代型社会保障改革担当相はこの日の会合後、「与党の考え方も十分に踏まえて判断していきたい」と述べた。

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