在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》

在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている-(参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められている。

中央社会保険医療協議会 総会(第430回) 議事次第

厚労省の2019年度老人保健健康増進等事業の調査研究によると、在宅業務を実施していると回答した750薬局のうち、サポート薬局制度を利用しているのは17.5%だった。利用していると答えた薬局にその理由を聞いたところ(複数回答)、最も多いのが「緊急な対応が必要なため」(74.1%)で、次いで、「担当薬剤師の都合がつかないため」(37.0%)、「人手が足りないため」(22.2%)、「自薬局から患家への距離が遠いため」(5.6%)などと続いた(参照)。

この日の総会では、有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)が、地域で小規模な薬局同士が連携して在宅医療を進めるには同制度が不可欠だと指摘。その上で、「薬局間連携による対応の仕組みを活用してもらえるよう、さらに検討していくことが必要だ」と強調した。

別の診療側委員からは、「薬局間連携を評価する場合にはグループ内薬局だけで完結することがないよう、制度設計に配慮が必要」「サポート薬局は健康サポート薬局と非常に似たネーミングで、現場から分かりにくいという意見がある。ネーミング(の変更)を検討していただきたい」といった意見も出た。

サポート薬局制度は、在宅患者に対して訪問薬剤管理指導を主に担当する「在宅基幹薬局」が、それを支援する「サポート薬局」と連携して在宅業務に取り組む仕組みで、12年度の診療報酬改定で創設された。

この制度では、在宅基幹薬局が対応できないため、サポート薬局が臨時に訪問薬剤管理指導のみを行った場合、在宅基幹薬局は在宅患者訪問薬剤管理指導料などを保険請求できる(参照)。

一方、在宅基幹薬局が対応できないため、サポート薬局が臨時に処方せんを受け付けて調剤し、訪問薬剤管理指導を行った場合、在宅基幹薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料などを保険請求し、サポート薬局は調剤技術料と薬剤料などを請求することができる(参照)。厚労省によると、現行ではグループ内の薬局同士でこの制度を活用して在宅患者訪問薬剤管理指導料などを請求することが可能だという。

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