救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第17回 11/6)《厚生労働省》

厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(参照)。

第17回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会

厚労省は、医療機関内における救急救命士の資源を活用する場に関して、現状や考え方を提示した。具体的には、救急救命処置に含まれる処置について「医療機関内において、医師、看護師から他職種並びに救急救命士に対して移管できる可能性がある」とした上で、救急外来を念頭に「救急救命処置を可能としてはどうか」と議論を促した(参照)。

また、救急救命士法の趣旨や考え方について、▽救急救命士法は病院前医療の充実を趣旨として創設された資格である▽救急搬送件数が増加傾向にある中、医療機関内の救急診療を行う場における医師や看護師等にかかる負担は増大傾向にある▽医療機関内の救急診療を行う場においては、救急救命処置に含まれる処置のニーズがある-ことを挙げた(参照)。

医療機関内で診療の補助を行う際、追加で習得が必要な知識に関しても、現在のカリキュラムを精査する方向性を示した(参照)。検討会の構成員からは、病院が所有する救急車を含めた救急救命士の活用に加え、院内におけるメディカルコントロール体制の整備、教育の充実などを求める意見が出た。

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