医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院

会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(10/28)《会計検査院》

会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。

会計検査院が是正の処置などを求めたのは、東京、北海道、福島、千葉、愛知、鳥取の6都道県から交付された確保基金助成金によって、13事業者が整備した9システムについて(参照)。このうち東京、千葉、愛知、鳥取の4システムでは、参加する医療機関がゼロでシステムが全く利用されていなかった。

また、北海道と千葉の2システム(事業費計約4,128万円、交付金額計約1,333万円)については、「事業主体が、システム整備等のための仕様について地域医療ネットを運用するために十分なものとなっているかなどの検討を十分に行っていなかったり、システムの動作について仕様で要求されている基本要件等が満たされているかなどの確認を十分に行っていなかったりしていた」ため、システムが利用できない状態が1年以上続いていたことを指摘した(参照)。

北海道の事例で実際に導入したシステムは、職員や利用者情報の登録など、仕様書で要求されている基本的な機能が備わっていなかったために、2019年10月現在でも利用開始されていない状況にあるという。千葉の事例については、19年6月から利用が開始されていた(参照)。

こうした実態などを踏まえ会計検査院は、システムの動作確認を十分に行うことを事業主体に指導することなどを都道府県に周知するよう要求(参照)。北海道の事例については、システムが利用可能な状態となっているかを確認して、利用が開始されていなければ確保基金助成金の返還を促すよう求めている(参照)。


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•医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について P1~P8
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提供:厚生政策情報センター

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