「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/29)《厚生労働省》

厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う医療機関のデータの分析も検討し、提供する考えを明らかにした。

■地域医療構想に関する自治体等との意見交換会 プログラム「当面の地域医療構想の推進に向けた取組の説明及び意見交換」

地域医療構想を実現させるため、厚労省は9月、がんや急性心筋梗塞などの地域シェアが小さい自治体立・公的424病院のリストを公表(参照)。今後、これらの病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直すよう各都道府県に要請する。意見交換会は、424病院を公表した趣旨の説明などを行うために開いたもので、省内の関東信越会場には関係者約270人(傍聴者を除く)が集まった。

意見交換会の冒頭で鈴木課長は、424病院の公表によって地域住民や対象病院の従事者らに不安や混乱を招いたとして、「深く反省している」と謝罪。その上で、データの公表は地域での議論を活性化させるのが目的で、再検証の対象病院に「再編統合」を強制するものではないと改めて強調した。また、地域医療構想の実現に向け、地域でそれぞれの実情に見合った取り組みを行うよう求めた(参照)。

意見交換では、東御市民病院(長野県東御市)の関係者が、「具体的対応方針」の策定前の病床数として2017年度の病床機能報告が用いられたことに触れ、「その後の2年間で急性期病床から回復期病床に機能転換している病院も多数ある。そのような病院は再検証の対象から外していただけないか」と要望。また、高度急性期・急性期の民間病院に関する診療実績データなどの分析結果の公表や再検証の要請の時期について質問した。

これに対して鈴木課長は、既に病床機能を転換した病院については、そのことを地域医療構想調整会議で報告するよう求めたほか、民間病院のデータの公表に関しては、明確な時期を示さなかったが、「意見交換会などの意見を踏まえながら、どのような形で公表するか検討する」と回答。地域の住民らにさらなる混乱などを与えないよう考慮し、民間病院のデータも公表する方針を明らかにした。

地域医療構想、「対象外病院は後ろ向きになる可能性」との声も

佐久総合病院(同佐久市)の関係者は、424病院の選定の基になった厚労省の分析データの対象が高度急性期・急性期病院に限定されていたことを問題視。回復期・慢性期の病院のデータも収集した上で、高度急性期から慢性期までの医療機能を対象にデータ分析をすべきだと訴えた。

これに対して鈴木課長は、「分析が一部だけだったことについては、反省しなければならない。回復期・慢性期の分析も検討し、情報提供させていただきたい」と明言した。意見交換会の終了後、鈴木課長は記者団に対し、「回復期・慢性期の実績データを収集するのは難しい。どのように集めるかも含めて検討する」と述べた。

意見交換会では、参加者から、「民間病院も含めて、(再検証の)対象にならなかった病院は後ろ向きになって、地域医療構想に協力しない可能性がある」「議論の活性化と言うが、活性化とはどのようなものかを示すことが課題だ」「公的・公立病院は民間がしないことを幅広くやっているが、そういうことを飛び越えて2040年(に向けた医療提供体制)を考えていいのか」といった指摘もあった。

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