合資会社が経営する事業所 不正請求で指定取り消し【和歌山県】

和歌山県は2019年10月24日、介護報酬を不正請求したとして、橋本市高野口町田原の合資会社「ドリーム愛」が営む訪問介護事業所と居宅介護事業所の指定を同年11月7日付けで取り消すことを発表した。

<処分対象事業者>
・合資会社 ドリーム愛
・住所:和歌山県橋本市高野口町田原199

<処分対象施設>
・合資会社 ドリーム愛(同上)
・所在地:和歌山県橋本市高野口町田原199
・事業形態:訪問介護事業、居宅介護事業

事件の詳細

和歌山県介護サービス指導室と県障害福祉課によると、2016年8月から2019年9月にかけて同事業所では県知事の指定を更新するにあたり、すでに退職している元職員の氏名を使って人員基準を満たしているように偽って書類を提出した。また監査においても同様に退職した職員の氏名を使って作成した書類を提出していた。更新後は、県の算定額で約478万円の介護報酬を不正に請求していたことが明らかになった。

和歌山県の行政処分について

【処分の内容】県知事指定の取り消し
【処分決定日】2019年10月24日
【効力の発生日】2019年11月7日
【指定取り消しの理由】
・不正の手段による指定(介護保険法第77条第1項第9号該当)
更新申請の書類において、既に退職している職員の名義を使用し、人員基準を満たすものとした。
・人員基準違反(介護保険法第77条第1項第3号該当)
指定更新時から2019年4月までの間、人員基準違反と知りながら、サービス提供責任者を置かず、かつ訪問介護員等の員数が最低基準を満たしていなかった。
・虚偽報告(介護保険法第77条第1項第7号該当)
監査において、既に退職した者の名義を使用して書類を作成、県に提出した。
・不正請求(介護保険法第77条第1項第6号該当)
不正の手段で更新後、人員基準違反と知りながら不正に介護報酬を請求した。

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