市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》

厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。

■第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(ペーパーレス)資料

21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市町村の「地域支援事業」のうち、65歳以上の第1号被保険者全てと、その支援のための活動に関わるものを対象とした事業)のうち、特に「地域リハビリテーション活動支援事業」(介護予防の取り組みを強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民が運営する通いの場などへのリハビリテーション専門職の関与を促進する事業)での、専門職の安定的な提供体制や人材育成の仕組みについての考え方など(参照)(参照)(参照)。

老健局の示したデータによると、2017年度に地域リハビリテーション活動支援事業で、職能団体や医療機関などへの依頼を通じて専門職を派遣した実績がある市町村数は972(55.8%)(参照)。また、18年度はリハビリテーション専門職を派遣する上での問題について調査した結果、「平日の勤務時間中に参加できるリハビリ専門職が少ない」(68.6%)や「リハビリ専門職の所属施設の長の理解が得られない」(22.7%)といった回答の割合が高かった(参照)。

同検討会に参考人として出席した日本理学療法士協会の森本榮副会長は、各市町村からの派遣要請に応じられるよう、各都道府県士会で一般介護予防事業を推進する理学療法士の育成に取り組んでいることを紹介。一方で、個人の理学療法士に一般介護予防事業に参加する意欲があっても、所属施設の許可が下りないために事業に参加できない場合があることなどを課題として指摘した。こうした課題の解決策として、(1)地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置(2)地域リハビリテーション活動支援事業などの、リハビリ専門職を配置している事業所などへの委託-を提案した(参照)。

この提案に山田実構成員(筑波大人間系教授)は賛同し、「(高齢で)リタイアしたセラピストの活用を含めて検討を」などと要望した。また、人的資源が乏しい地域などを念頭に、リハビリ専門職などに必要な相談ができるSNSの活用なども提案した。斉藤正行構成員(一般社団法人日本デイサービス協会理事長)は、「デイサービスで専門職を採用するということも、かなり苦労している。派遣は事実上厳しい」として、総合事業の「短期集中予防サービス」(通所型サービスC型)などと複合的に事業所へ委託する仕組みを推進するよう求めた。

このほか、参考人として日本作業療法士協会の村井千賀常任理事が、同協会が実施した調査結果から、高齢者本人の興味・関心を地域資源に結び付けることの重要性を指摘した(参照)。日本栄養士会の西村一弘理事は、全国244カ所に展開する管理栄養士・栄養士の活動拠点「栄養ケア・ステーション」の取り組みなどを紹介した(参照)。

老健局は専門職の関与の方策について今回までの議論を踏まえて再整理し、同検討会では「地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方法、在り方」「PDCAサイクルに沿った推進方策」などのテーマと併せて、年内の最終取りまとめに向けた議論に移る。

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