介護の特定処遇改善加算、半数以上の法人が賃金バランスに苦慮 WAM

新たに創設された介護報酬の「特定処遇改善加算」に関するアンケート調査の結果を、福祉医療機構が公式サイトで公表した。増収分の配分方法や職場内の賃金バランスなどに苦慮している法人が、半数以上にのぼっていると報告されている。

この調査は今年の8月から9月にかけてネットで行われたもの。介護施設・事業所を運営する4872法人が対象で、20.9%の1016法人から有効な回答を得たという。回答した法人の87.7%は社会福祉法人。

介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について

リーダー級の介護福祉士らの賃金を引き上げる「特定処遇改善加算」は今月からスタートした。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定することが原則だが、事業者の裁量に委ねられている部分も多い。

この加算を算定するうえで難しい点は何か?

複数回答でそう尋ねたところ、「介護職員内の配分方法の決定」が55.5%で最多。「その他の職員への配分の検討(52.3%)」や「加算の対象外の職員との賃金バランス調整(50.3%)」なども5割を超えていた。

このほか、「事業所間の賃金バランス調整(46.6%)」や「月額8万円の賃上げとなる職員の設定(42.1%)」なども少なくない。「見える化要件への対応(9.6%)」や「職場環境等要件への対応」(6.8%)は僅かだった。

加算のメインターゲットである「経験・技能のある介護職員」以外の職員にも配分する法人は73.4%。職場内の賃金バランスや不公平感などへの配慮から、別のリソースを「持ち出す予定」と答えた法人は35.4%だった。

持ち出し分の投入先を複数回答で聞いたところ、居宅介護支援事業所が41.3%で最も多い。以下、軽費老人ホーム・ケアハウス(17.5%)、地域包括支援センター(9.4%)、養護老人ホーム(8.8%)などと並んでいる。

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