自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討 養成校ルートを再考へ

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《 自民・介護委員会 10日 》

自民党が介護福祉士の資格を取るプロセスの見直しを俎上に載せていることが分かった。

専門学校や大学に通って資格を目指す「養成校ルート」について、国家試験の合格を義務付けていく今の方向性を改めるかどうかを検討している。

外国人の留学生が大幅に増えている現状を勘案した動き。あまりハードルが高くなり過ぎてしまうと、必要な人材を確保していく観点から悪影響が及びかねないという懸念がある。

「以前とは状況が大きく変わった」

介護の問題を扱う社会保障制度調査会・介護委員会の10日の会合後、委員長を務める田村憲久元厚労相はそう語った。

政府は2017年9月から、養成校を出て介護福祉士になった外国人を対象とする新たな在留資格「介護」を創設。他分野の専門人材と同様に、日本で長く働いていける環境をつくった。在留期間は何度でも更新することができる。

これに伴い、養成校に入ってくる留学生が急増した。今年度は2037人。前年度(1142人)のほぼ倍となり、入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に達している。

田村元厚労相は10日、「新たな在留資格ができたこととの兼ね合いがある。かなり状況が変わったことを踏まえてどう考えるのか」と説明。「今のままでいいのか、それとも、という議論をしっかり行っていきたい」と述べた。

厚生労働省は現在、介護福祉士の資質を高める観点から資格を取るプロセスの見直しを進めている。2017年度からは「養成校ルート」でも国試の合格を求めていくこととし、5年間の猶予期間を設定。2022年度から完全実施(義務化)するスケジュールを定めた。

養成施設ルートへの国家試験導入の道筋

猶予期間のあいだに養成校を出た人については、以下の2つのどちらかを満たせば2022年度以降も介護福祉士として認めていくルールとしている。

○ 卒後5年以内に国試に合格
○ 原則、卒後5年間連続して実務に従事

田村元厚労相は、「介護人材が十分に集まらない状況。今後に向けていかに確保していくか、という大きな課題を我々は担っている。それを念頭に置きながら検討していきたい」との意向を示した。

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