財政制度等審議会 通所介護は総合事業へ移行を 財務省提言 要介護2以下が対象

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《 財務省 》

財務省は9日に開催した「財政制度等審議会」の分科会で、今後の社会保障制度改革を俎上に載せた。

介護保険の関連では、要介護1、2の高齢者を対象とした通所介護を市町村が運営する総合事業へ移すべきと改めて主張。12月上旬にもまとめる提言に盛り込む方針を示した。今後、政府内で実現を働きかけていく構えだ。

■財政制度分科会(令和元年10月9日開催)提出資料

現行の制度では、要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業のスキームで提供されている。市町村が運営基準や報酬単価などを独自に設定できることが大きな特徴だ。

介護給付からの移行が始まったのは2015年度。各地域の実情に応じ、多様な人材・資源を活かした効率的できめ細かいサービスをそれぞれ展開してもらうとともに、膨張を続ける給付費の適正化につなげていく狙いがある。

厚生労働省は現在、2021年度の制度改正に向けた協議を社会保障審議会の部会で重ねている。財務省の主張はここでも取り上げられる見通し。

介護現場の関係者の間では慎重論が根強い。一方で、保険料を負担する経済界や現役世代の立場を代表する委員は実現を迫っている。厚労省は年内に結論を出したい考え。政府・与党の最終判断に大きな注目が集まりそうだ。

財務省は今回、要介護1、2の訪問介護も総合事業へ移すよう改めて注文をつけた。給付費を抑制して財政健全化に結びつけることが目的。

特に問題視しているのは、掃除や洗濯、調理などを行う生活援助だ。「必ずしも自立支援につながっていない」と断じており、介護給付から除外すべきと強く訴えている。

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