社保審・介護保険部会 ケアマネ事業所の管理者要件の厳格化、医師会からも再考を促す声


《 社保審・介護保険部会 9日 》

今後の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会の9日の会合 − 。主任ケアマネジャーしか管理者を担えないようにする居宅介護支援の運営基準の厳格化について、関係の有力団体から懸念の声が相次いであがった。

主任ケアマネ研修を未だ受けていない管理者がいることを念頭に、特養の経営者らでつくる全国老人福祉施設協議会の桝田和平経営委員会委員長は、「このまま管理者要件を変えれば混乱が起きる可能性がある」と指摘。厚生労働省に対し、「再検討をして頂きたい」と要請した。

また、日本医師会の江澤和彦常任理事も同様に問題を提起。「既に期限が定められているが、これは検討課題だと思っている」と再考を促した。

居宅の管理者要件の厳格化は、2018年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで決められた。研修を受けた人材に任せることで、ケアマネジメントの質の向上につなげていく狙いがある。厚労省は3年間の猶予期間を設定。2021年度から完全実施することとしている。

見直しを求める声は以前から出ていた。

厚労省が居宅を対象として昨年10月に行った調査の結果では、管理者が主任ケアマネの資格を持っていない事業所の割合は43.7%だと報告されている。主任ケアマネではない管理者のキャリアを尋ねたところ、17.2%が「3年未満」と回答。この中には、残りの猶予期間だけではどうしても主任ケアマネを確保できないところもあるとみられる。

日本介護支援専門員協会は既に、3年間の猶予期間を6年間に延ばすべきだと主張している。今回の部会では、医師会や老施協もこうした考えに同調する構えをみせた形だ。

厚労省は現在、全国の居宅を対象とした実態調査を新たに進めている。担当者は「まだ回答を集めている段階」と話す。今後はこの結果もみつつ判断していく方針だ。

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