財政制度等審議会 財務省、介護保険の自己負担「原則2割」を改めて提言 ケアプラン有料化も

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《 会合後に会見する財政審の増田会長代理 9日 》

財務省は9日の「財政制度等審議会」の分科会で、介護保険サービスの利用者に求める自己負担を引き上げるよう改めて提言した。

現行では所得に応じて1割、2割、3割とされているが、1割の利用者が全体のおよそ90%と大部分を占めている。これを「原則2割」にすべきと主張。段階的に2割の対象者を拡げていくべきと訴えている。

■財政制度分科会(令和元年10月9日開催)提出資料

膨張を続ける給付費の伸びを抑え、財政の健全化につなげたい考え。現役世代の保険料負担の抑制も理由にあげた。今後の社会保障制度改革をめぐる大きな焦点の1つになりそうだ。

厚労省は介護保険法の改正案を来年の通常国会へ提出する予定。政府は年内に決断を下す。与党内では慎重論も根強く曲折が予想される。

財務省は今回、居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収し始めることも改めて注文した。政府は制度開始からこれまで、利用者が適切なサービスを積極的に使えるようにする観点から報酬の10割を給付してきた。

財務省は今回、「制度創設から約20年が経ち仕組みが浸透している」「利用者自身がケアプランに関心を持つ仕組みとした方がサービスの質の向上につながる」などと持論を展開。「利用者負担を導入すべき」と強調した。

あわせて、「ケアマネジメントの質を評価する手法の確立や報酬への反映」も強く要請している。

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