厚労省、総合事業の上限額を再考 介護予防の推進へ弾力的な運用を検討


《 3日の厚労省の有識者会議 》

全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開している介護保険の総合事業について、厚生労働省がルールの緩和を検討している。

体操などの“通いの場”を積極的に開催していることなどを要件に、規定の上限額を超えて費用を投じる運用も認めていく案を俎上に載せている。対象者に関する“縛り”を弾力化し、要介護認定を受けても総合事業のサービスを続けられるようにすることも議論していく。合意が得られれば2021年度からの実現を目指す。

3日に開催した有識者会議で今後の論点として提示した。

第6回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会資料

介護予防を更に推進していく環境を作ることが狙い。自治体の関係者などから、取り組みの効果を上げるために自由度を高めて欲しいという要望が寄せられていた。

総合事業は現在、75歳以上の高齢者数の伸び率などに応じて、市町村ごとに費用の上限額が設定されている。例えば、“通いの場”の参加者を増やすためにポイント付与の仕組みを思い切って拡充したい場合などは、こうした規制がハードルになるとの声が出ている。

また、原則として要支援者や認定外の高齢者に限っている対象者については、「要介護認定を受けた後も、引き続き住民主体のサービスを利用し、地域とのつながりを確保するほうが重症化防止につながる」といった指摘がなされている。

一方、3日の会合では「規定の上限額の範囲内でも効果的な介護予防ができるはず」といった慎重論も出た。いたずらに出費が膨らんでしまうことを懸念した意見だ。

会合後、厚労省の担当者は引き続き協議を重ねていくと説明。9日に開催する社保審・介護保険部会でもテーマの1つとして扱う意向を示した。

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