財政審、医療・介護の給付と負担の見直し求める声相次ぐ 秋の建議へ議論開始

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《 会合後に会見する増田会長代理 》

財政健全化への方策を話し合う財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が3日に会合を開いた。

来年度予算案の編成に向けた「秋の建議」をめぐる議論を本格的にスタートさせた形だ。建議は12月上旬を目処にまとめる予定。

委員からはこの日、政府が新たに「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げたことを踏まえ、医療・介護の給付と負担の見直しを断行するよう求める意見が相次いだ。

「給付と負担の見直しが改革の本丸」「思い切った施策が必要」「具体的な実行案を提示すべき」。

会合後に会見した増田寛也会長代理によると、出席した委員からはそんな声があがった。

政府が新設した「全世代型社会保障検討会議」では、今後の改革の大きな方向性が論じられる。希望する高齢者ができるだけ長く働ける環境を整備し、「支える側」と「支えられる側」のリバランスを図ることが1つの柱だ。

これと並んで、現役世代に過度な負担を求めないようにすることも重要なテーマとなる。医療や介護については、高齢者の自己負担の引き上げが最大の焦点。介護保険の2割・3割の対象者をどこまで拡げるか、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに徴収を始めるか、などが俎上に載っている。

麻生太郎財務相はこの日、「制度の支え手が減っていく中で、今の方法では社会保障を持続可能とすることはできない。大胆な発想に基づく施策が必要」との認識を示した。増田会長代理は、「制度の支え手を増やしていくこと、給付と負担を見直すこと、この2つのバランスをどう考えるかが大事」と述べた。2人は「全世代型社会保障検討会議」のメンバーも務めている。

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