首相「社会保障の改革を果断に進める」 臨時国会開幕 介護の負担増も焦点

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《 演説する安倍首相 4日 》

第200臨時国会が4日に召集された。今後の社会保障制度改革のあり方も重要な争点となる。

所信表明演説に臨んだ安倍晋三首相は、「年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進める」と表明。「子どもからお年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想していく」との意向を示した。

政府は現在、関係閣僚や有識者などで構成する「全世代型社会保障検討会議」を官邸に設け、今後の改革の方向性をめぐる議論を進めている。

大きな軸となる考え方は、希望する人が高齢になっても長く働いていける環境を整備することや、病気や介護の予防、健康づくりをさらに推進することだ。制度の“支え手”を増やして持続性を確保する狙いがある。

政府はこれとあわせて、医療や介護の給付と負担の見直しも俎上に載せる。現役世代に過度な負担を負わせない、という視点も重視する考えだ。

これまでのところ、高齢者の自己負担を引き上げたり給付の範囲を縮小したりする案が出ている。介護保険については、2割、3割の利用料を求める対象者を今より拡大することに加えて、高所得者の高額介護サービス費の上限額を引き上げる案も取り沙汰されている。

安倍首相は演説で、「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」と述べた。加えて、「新しい時代に求められるのは多様性。みんなが横並び、画一的な社会システムのあり方を、根本から見直していく必要がある」と強調。「多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じた社会保障制度を作る改革に果敢に挑戦する」と語った。

与野党の駆け引きも激化へ

一方、野党は政府の姿勢を厳しく問う方針だ。

立憲民主党の長妻昭代表代行は安倍首相の演説を踏まえ、「日本の課題や悪い部分を論じ、それをどう打開するのかが聞きたかった」と牽制。社会保障制度の問題提起も積極的に行っていく構えをみせている。今後、具体策をめぐる攻防が激化していきそうだ。

長妻代表代行は、今月2日に開かれた党の調査会で介護保険について、「必要な手当を無理に削るとどこかにしわ寄せが来る。例えば家族が負担を強いられ、介護離職者がさらに増える」などと指摘。「現場を知らない人が感覚で決めるような意思決定に対してはもの申していかなければいけない」と訴えていた。

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