診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について(9/19付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例外的に認められるとしている(参照)。

通知では、非常勤の管理者が例外的に認められる場合、常に連絡が取れる体制を確保するなど、管理者の責務を確実に果たすことができるようにすることが必要だと強調している。

また、そのような例外的な取り扱いを行う診療所がある場合、それが所在する都道府県に対し、外来医療の提供体制に関する事項に関する「協議の場」でその情報を報告するよう求めている(参照)。

診療所の管理者については、厚生省が1954年に出した通知で、「病院または診療所の管理者は、当該病院または診療所における管理の法律上の責任者であるから、原則として診療時間中当該病院または診療所に常勤すべきことは当然」とした。ただ、同省はこれ以外に具体的な考え方を示していないため、各都道府県などが個別の事案に応じて適切に判断していた。

しかし最近では、診療所内の監督義務を適切に行うことを前提に、一定程度の柔軟な勤務を行う医師を管理者とすることで、地域での医師不足や専門的な医療ニーズなどに対応できるようにすべきだとの指摘がある。こうした指摘や情報通信技術の発達などを踏まえ、厚労省は診療所の管理者に関する考え方をまとめた。


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診療所の管理者の常勤について P1~P3
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提供:厚生政策情報センター

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