25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第11回 9/30)《厚生労働省》

第11回看護職員需給分科会 資料

厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。

中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、医師の需給推計の方法との整合性を図るために検討が中断されたことや、地域医療構想に基づく需給推計の在り方を検討してきたことを記載。「第7次医療計画や第7次介護保険事業計画等看護職員の需給見通しに与える影響等を加味し、令和7(2025)年における看護職員の需給推計を行う」といった基本方針を示している。

将来の看護職員数に関しては、▽一般病床・療養病床▽精神病床▽無床診療所▽訪問看護事業所・介護保険サービス(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、居宅サービスなど)▽保健所・市町村・学校養成所など―の需要数の推計方法などを示している。

全国版の暫定値については、3つのシナリオ(25年)の需要推計を示しており、ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に1カ月当たりの超過勤務時間ゼロ、1年当たりの有給休暇取得を20日としたシナリオでは、16年の看護職員就業者数(166万71人)と比べて35万9,687人増の201万9,758人の需要を見込んでいる。

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