改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第119回 9/27)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。
○改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している。
○この方向性に対して強い反対意見は出なかった。

■第119回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。

この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会では秋以降、20年度改定の基本方針に関する議論をスタートさせ、12月ごろにそれを策定する(参照)。基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会で個別の診療報酬項目に関する点数の設定や算定条件などを話し合うことになる(参照)。

イノベーションを評価する仕組みを求める声も

議論では、厚労省が示した方向性に反対する委員はいなかった。ただ、佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)が、「次期改定は団塊世代が後期高齢者になり始める22年を見据えた改定で、極めて重要だ」と指摘。その上で、社会保障制度の持続性を担保するための医療の効率化や適正化は喫緊の課題だとし、これらを大項目として取り上げるよう求めた。

一方、菅原琢磨委員(法政大教授)は、「効率化・適正化は大事な課題だが、中長期的な医療費の適正化に資するような新たな医療技術についてはイノベーションを評価できるようにすべきだ」とし、メリハリの利いた社会保障制度改革を進める必要性を強調した。

具体的な取り組みに関しては、秋山智弥委員(日本看護協会副会長)が、医療従事者の負担軽減を進めるのであれば「人員配置の合理化」ではなく、「人員配置の強化」に改めるべきだと主張。安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は、厚労省のガイドラインなどで記載されているように、「遠隔診療」ではなく「オンライン診療」と記載すべきだと述べたほか、オンラインでの診療や服薬指導は医師の働き方改革などの観点で重要なテーマだと強調した。

これに対して松原謙二委員(日本医師会副会長)は、遠隔医療の実施はへき地や在宅などで通院できない人に限定すべきだと述べた。

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