医師会、社会保障改革新会議の人選に異論 「経済論理で議論が進む」


《 会見する横倉医師会長 18日 》

日本医師会の横倉義武会長は18日の定例会見で、今後の社会保障改革に向けて政府が近く設置する新たな会議の委員の人選に異論を唱えた。

閣僚以外のメンバーが学識経験者や経営者で固められたことを踏まえ、「経済論理で議論が進むのではないか」と問題を提起。「実際に社会保障を享受する側の意見がなかなか通らないことが予想される。我々も意見を強く発信していきたい」と述べた。

新たな「全世代型社会保障検討会議」の議長は安倍晋三首相。麻生太郎財務相や加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に加え、民間人から日本経団連の中西宏明会長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長らが参加する。

こうした顔触れを横倉会長は、「ステークホルダーである医療・介護の現場の人間を除外して考えたいという意図が分かる」と批判した。

高齢者の負担増に慎重姿勢

横倉会長はこのほか、議論の焦点の1つになるとみられる高齢者の窓口負担の引き上げをめぐり、慎重な姿勢を改めて示した。「高齢になれば医療を必要とする機会が増える。生活に過度の負担がかからないことが望ましい」。

また、花粉症薬や湿布薬などの市販類似薬を公的保険から除外する案について、「医療上必要な医薬品は保険の対象とされるべき」と反論した。

給付費を賄う財源を確保していく方策としては、大企業の会社員や公務員らが負担する健康保険の保険料率を、全て中小企業の会社員と同じ10%へ引き上げることを提案。これにより約1兆円の増収が見込めると主張した。このほか、税制のあり方を再考することも求めた。

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