社会保障改革の新会議、来週にも初会合へ 安倍首相が正式表明

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《 会見する安倍首相:11日(画像出典:首相官邸HP)》

安倍晋三首相は11日夕の会見で、今後の社会保障制度の改革を議論する「全世代型社会保障検討会議」を新設する意向を正式に表明した。そのうえで、「来週にも第1回の会合が開催できるよう準備してもらう」と明言した。

令和の時代が幕を開けて初めてとなる内閣改造。厚生労働相を担うのは自民党の総務会長を任されていた加藤勝信氏だ。これで2度目の就任、およそ11ヵ月ぶりの復帰となる。新たな全世代型社会保障改革担当相には、これまで内閣官房副長官を務めてきた西村康稔氏が起用された。西村氏は経済再生担当も兼務する。2人とも安倍首相と距離が近い。

安倍内閣総理大臣記者会見

新設される「全世代型社会保障検討会議」では、今後さらに膨張していく給付費を誰が、どう賄っていくかが最大の焦点となる。介護分野では、利用者の自己負担の引き上げが俎上に載る見通し。軽度者に対する給付のあり方や予防の効果的な展開策なども論点だ。制度の見直しと「介護離職ゼロ」をいかに両立させるかも重要な課題となる。

安倍首相は会見で、「少子高齢化が進み、ライフスタイルが多様となる。人生100年時代を見据えて制度全般にわたる改革を進めていく」と説明。「子どもたちからお年寄りまで全ての世代が安心できる、令和の時代の新しい社会保障のあり方を大胆に構想していく」と述べた。

また、「誰もが思う存分能力を発揮できる1億総活躍社会を作り上げる。キーワードは多様性。みんなが横並びで画一的なシステムを根本から改めなければいけない」とも語った。

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