社会保障改革の新会議、支え手を増やす議論も 担当相「大きな変化に対応」

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《 会見する西村担当相 12日 》

今後の社会保障制度の改革に向けて政府が来週に始動させる「全世代型社会保障検討会議」− 。12日、新たに就任した関係閣僚が会見でそれぞれの思いを語った。

「社会が大きく変化してきている。これまでの制度だけでは必ずしも対応しきれていなかった部分を、この検討会議でしっかり議論していきたい」。

西村康稔担当相は内閣府で初めて行った会見でそう述べた。長寿化による“人生100年時代”の到来、医療・介護ニーズの一層の高まり、生産年齢人口の急激な減少、個々人の価値観、ライフスタイル、働き方の多様化などが念頭にある。

西村担当相は会見で、「少子高齢化が進んでいるが、自ら仕事に就かれる方、社会保障を支える方が増えていることは大きい」との認識を示した。

そのうえで、「高齢になっても元気な方々が長く働きたいと思った時に、実際に働ける選択肢をしっかり準備していきたい。就労を妨げるような仕組み、制度があれば検討しなければいけない」との見解を表明。年齢だけで「高齢者」「現役」などと分けるのをやめ、希望する人が仕事を継続していける環境を整えて経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のリバランスを図る構想を扱う構えをみせた。

「将来の見通しを共有したい」


《 加藤新厚労相 12日 》

およそ11ヵ月ぶりの再登板となった加藤勝信厚生労働相も12日の会見で、「働き方を含めて幅広い視点から議論がなされるだろう」と述べた。

高齢者の自己負担の引き上げなど、医療や介護の“痛みを伴う改革”については、「給付と負担の見直しが1つのポイントとなることは間違いないが、いたずらに『いくら減らせばいい』とかそういう議論ではない」と説明。「これからの時代の全体を捉えれば、いま取り組むべき課題がみえてくる。2025年、2040年の日本の姿、将来の見通しを広く共有しながら答えを出していくことが大事ではないか。それが国民の懸念の払拭、安心につながっていくと思う」と語った。

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