社会保障改革の新会議、年末に中間報告 介護の負担増も焦点 最終報告は来夏


《 西村担当相:11日(画像出典:政府インターネットテレビ)》

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は11日の就任会見で、今後の社会保障制度の改革を議論するために新設する「全世代型社会保障検討会議」について、年末に中間報告を、来年夏までに最終報告をまとめる意向を示した。

医療・介護の給付と負担のあり方が大きな焦点。患者、利用者の自己負担の引き上げが俎上に載る。介護保険をめぐっては、2割・3割の対象者をどこまで拡げるか、居宅介護支援のケアマネジメントでも徴収を始めるか、などが主な論点だ。

西村担当相は会見で、「介護については来年の通常国会での法改正も視野に検討を進めていきたい」と言明。年末の中間報告の段階で大枠の方向性を決める考えを示した。

また、「社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する。世界に誇る社会保障制度を次世代へ引き渡していく責任を果たす」と表明。「安倍内閣最大のチャレンジとなる。子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる制度のあり方を検討していく」と述べた。

新会議のメンバーについては、「経済財政諮問会議や厚生労働省の審議会など、政府内に社会保障に関する会議がいくつかある。それらの代表者を集める形で構成できないかと考えている」と説明した。

「ひとつひとつ答えを出す」


《 加藤新厚労相 11日 》

再登板となった加藤勝信厚生労働相は11日の就任会見で、「西村大臣と緊密に連携を取り、未来を切り開く答えをひとつひとつ出していきたい」と決意を述べた。そのうえで以下のように語っている。

「もちろん財政健全化の視点は大事だが、いたずらに負担を求めるというだけではない。高齢化と生産年齢人口の減少が進む2025年、2040年を見据え、この国のあるべき医療、介護、年金などの姿をしっかり議論していかなければいけない」

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