厚労省、AIの開発と社会実装を加速 介護も重点分野 新たな計画を発表

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《 データヘルス改革推進本部 9日 》

様々なデータやICTを駆使して医療・介護の生産性を高める「データヘルス改革」を進めている厚生労働省は9日、これから2025年度までに展開していく施策を整理した新たな計画を決めた。

AIの開発と社会実装を加速させる取り組みに力を入れる考えを改めて明記。サービスの高度化や現場の負担軽減に結びつける方針を明確に打ち出した。

創薬や画像診断、手術支援などと並んで「介護・認知症」も重点分野の1つだ。これまでのところ、ケアプランの提案や介護記録の作成、見守りなどの領域でAIをうまく活用できると想定している。その実現を阻む障壁を着実にクリアしていくための工程表を、今年度中にも策定する考えを盛り込んだ。

第6回 データヘルス改革推進本部 資料

根本匠厚労相は9日の「改革推進本部」で、「人工知能などの技術革新は目覚ましい。世界に先駆けて超高齢社会に直面する我々は、新たな技術をより質の高い医療・介護サービスの提供につなげる必要がある」と述べた。

厚労省はこれまで、2017年度に打ち出した計画に基づいて「データヘルス改革」を推進してきた。この計画が主に2020年度までを見据えたものだったため、今回、2025年度までを念頭に置いた内容へと改定した格好だ。直近の施策やイノベーションの最新動向などを反映させたという。

新たな計画には、入退院時の関係者間の情報共有をよりスマートに、効率的に行えるシステムの構築を目指す構想も描かれた。介護現場の事務負担の軽減や「科学的介護」の実践に引き続き注力する考えも示されている。

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