会社員の保険料、更に上昇へ 近く給料の3割に 医療・介護改革を主張 健保連

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《 健保連の会見 9日 》

「現役世代の負担はもはや限界。スピード感を持って対応して欲しい」。速やかな改革の必要性をそう強調している。

健康保険組合連合会(*)が9日、財政の窮状を訴える記者会見を厚生労働省内で開いた。

* 健康保険組合連合会
大企業などが設立する健保組合の連合組織。加入者の総数は国民のおよそ4分の1。サラリーマンやその家族ら約3000万人にのぼる。

昨年度の決算見込額では、高齢者の医療費を支える拠出金の総額が3兆4537億円にのぼっている。現行の高齢者医療制度が始まる前の2007年度と比べ、1兆1316億円増加した。これに伴い、被保険者1人あたりの保険料額も上昇。昨年度は年49万3854円で、2007年度から11万242円高くなっている。急速な高齢化や医療の高度化などが背景だ。

今後、団塊の世代が75歳に到達し始める2022年度にはさらに悪化する見通し。高齢者の医療費を支える拠出金は3兆9343億円まで膨らみ、1人あたりの保険料額は年54万8620円まで上昇すると推計した。昨年度で1人あたり9万6544円だった介護保険料も、2022年度には13万4823円まで増加すると見込んでいる。

健保連はこれらをもとに、サラリーマンなどの給料に占める医療、介護、年金の保険料の割合が、2022年度には初めて平均で30%を超えると指摘。「給付と負担の割合を早急に見直して現役世代を守るべきだ」と強く主張した。

具体策としては、75歳以上の医療費の窓口負担を今の1割から2割へ引き上げることや、市販薬で代用可能な薬を公的保険の対象から外すことなどをあげた。このほか、介護サービスの自己負担の引き上げも求めていく方針。

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