地域包括ケアシステムは机上の空論

今月、「介護職がいなくなる(岩波ブックレット)」というタイトルの新刊を出すことになりました。その中でも触れていることなのですが、ここではっきりと主張しておきたいことがあります。

他でもない、タイトルに書いた通りです。私は、将来、国の地域包括ケアシステムという構想は机上の空論になるだろうと考えています。

扇の要は訪問介護なのに…

地域包括ケアシステムを構築する―。この言葉の意味することはつまり、在宅介護の推進です。そして在宅介護の基本は、なんといっても訪問介護だと認識しています。

もちろん、住まいや予防、医療との連携などもとても大事な要素でしょう。ただ、地域包括ケアシステムの中核は訪問介護なんです。ホームヘルパーがいるからこそ、要介護の高齢者でも地域での生活を継続していけるんです。もちろん、掃除や洗濯、調理などの生活援助だって暮らしの維持には欠かせません。

なんだか当たり前のことを言っているようですが、その当たり前が何故か非常に軽視されています。ひどく滑稽だと感じているのは私だけではないでしょう。

訪問介護は累次の報酬改定でも特に冷遇され続けてきました。その結果、既に危機的な状況に陥っています。ヘルパーを担おうという人が十分にいません。極めて深刻な状況です。

東京商工リサーチは7月に公表した調査結果で、今年上半期の訪問介護の倒産が前年比で急増したと報告しました。私もフィールドワークで現場からヒアリングしますが、もはや新規の利用者を受け入れなくなっていたり、経営が成り立たなくなっていたりする事業所が非常に多いと実感しています。

しかも、ヘルパーは高齢化がかなり進んでいます。国のデータによると、2015年度の時点で60歳以上が全体の36.4%、65歳以上が20.4%。こうした方々はどんどん引退されていくので、このままいけば訪問介護は近くほぼ壊滅的な状況になると考えられます。

ヘルパーが増える要素は1つもない

国は介護職員の賃上げに向けて来月から新たな加算を創設します。ただし、この深刻なヘルパー不足を解消する効果は出ません。多くのヘルパーが賃上げの主な対象ではないためです。せいぜい時給が数10円~100円上がる程度でしょう。

見ず知らずの高齢者の家に1人で行ってケアをする、というのはすごく大変な仕事です。ハラスメントの問題も小さくありません。にもかかわらず、賃金面のヘルパーの魅力はかなり薄れてしまいました。国が報酬を抑制し続けた一方で、ショッピングモールやスーパーなどのパートの時給は上がってきたからです。

介護ニーズは今後さらに拡大しますが、それを支えるヘルパーが増えていくと前向きに考えられる要素が1つでもあるでしょうか? いくら考えても私は何も思いつきません。

自治体の関係者に話を聞けば、半ば諦めムードのところも出てきていることが分かります。在宅介護の基本である訪問介護が荒廃し、衰亡の道へ進んでいること。地域包括ケアシステムは机上の空論になると私が断言する理由です。

ヘルパーの公務員化を

そこで緊急に2つのことを提言させて頂きたい。

1つは考え方の転換。軽度者へのサービスや生活援助を軽視することは速やかにやめるべきです。要介護者の在宅生活を継続させるうえで最も重要な要素が訪問介護なんです。まず国が認識を改めて、他産業と競合できる賃金水準を確保しないと展開できません。

なるほど、確かに家政婦のように使われて利用者の自立に必ずしもつながっていないケースもあるでしょう。それは否定しません。しっかり取り締まる仕組みを検討して作るべきですが、その一方で大切な機能をしっかり認め、守り、育んでくるべきでした。こんな風に全体を追い詰めて弱体化させて一体どうするんですか。

2つ目はヘルパーの公務員化。人材の確保がどうしても難しいようであれば、自治体が雇用してより直接的に介入すべきです。地域の状況に応じて一部を措置時代に戻せるようにする、ということですね。

もちろん、優良な事業所には引き続き活躍してもらえるよう後押しすべきです。ただ、今後も介護保険の枠組みだけしか使わず全て民間に投げっぱなし、ではもう片付きません。

介護難民の問題がこれ以上加速しないよう、必要なサービスを国として、自治体としてしっかり保障すべきです。処遇困難ケースは基本的に行政が担う、といった住み分けも検討に値するでしょう。

次の2021年度の制度改正でこれを実現できるよう、ぜひ審議会などの議論で俎上に載せて頂きたい。早急にこの方向へ舵を切るしか手段はない、と私は考えています。ヘルパー不足の問題はそれだけ深刻ではないでしょうか。

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