17年度介護給付費、2.3%増の9兆4,443億円 厚労省

平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》

利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人(18年3月末時点)で前年度から9万人ほど増えたが(参照)、サービス受給者数(1カ月平均)は約553万人で初めて減少した(参照)。

要介護・要支援認定を受けた人の内訳は、要支援1・2がそれぞれ約88万人、要介護1が約129万人、同2が約112万人、同3が約85万人、同4が約79万人、同5が約60万人となっている(参照)。

認定者数が増加している一方、1カ月平均のサービス受給者数は約553万人で、前年度比では約7万人(1.3%)減少した(参照)。サービス別では、居宅が約376万人(3.7%減)、地域密着型が約83.4万人(8.3%増)、施設が約93万人(7.6%増)だった(参照)。17年度は、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業が始まったほか、所得水準が現役世代並みと認められる個人について、介護サービス利用料の利用者負担割合が引き上げられている。

第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は18.0%で、16年度とほぼ同水準だった(参照)。都道府県別では和歌山(21.8%)、大阪(20.9%)、島根(20.5%)などが高く、埼玉(14.6%)、茨城(15.0%)、千葉(15.5%)で低かった(参照)。第1号被保険者1人当たりの給付費は約27万1,000円で、16年度に比べて約3,000円(0.9%)増えた(参照)。


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平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント P1~P5
報告書の概要 P6~P20
介護保険事業状況報告(全国計) P21~P49
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提供:厚生政策情報センター



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