アンケート票は10月送付 報酬改定の研究調査が実施

8月29日に開催された「第18会社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会」では2021年度の介護報酬改定に向け、2018年度介護報酬改定の効果検証を行うためのアンケート票について議論が行われた。

各事業所に送付するアンケート票の質問項目は委員会で大筋の合意が得られ、この後介護給付費分科会を通して2019年10月には調査対象となる事業所へアンケートが発送される予定だ。

ケアマネが回答するアンケート票は3種類

本年度は以下の3調査において、利用者状況などをケアマネジャーに調査するアンケート票が用意されている。いずれも、調査研究の対象となる事業所を通じてアンケート票が配布される。

1.介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究

通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所に新設されたADL等維持加算についての調査研究で、ケアマネジャーには利用者のADL評価の実施状況、加算に関する課題や利用者に対する効果などの調査が行われる。

通所介護事業所及び地域密着型通所介護事業所の利用者を担当するケアマネジャー945人が対象となる。

2.介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究

生活機能向上連携加算の算定要件見直しや、機能訓練指導員の資格要件見直し実施についての調査研究で、ケアマネジャーには事業所と外部機関の連携・調整の状況、連携の効果などの調査が行われる。

生活機能向上連携加算の算定事業所に対し、当該事業所をケアプランに位置づけたケアマネジャー約5,000人が対象となる。

介護老人福祉施設にも生活機能向上連携加算が設定されているため、該当施設内で勤務するケアマネジャーもアンケートの回答対象となるかしっかり確認しておきたい。

3.福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究

福祉用具貸与価格の上限設定や、全国平均貸与価格の公表が実施されたことによる影響の調査研究で、ケアマネジャーには貸与価格変更による利用者の納得度などの調査が行われる。

平成29 年10 月貸与分において貸与価格の上限を超えており、かつ、介護支援専門員の変更がない利用者が抽出され、当該利用者を担当するケアマネジャーが対象となる。

文書負担削減の流れには逆行か

今年度の調査研究は、ケアマネジャーを対象としないものも含め全部で7種類。自由記述欄が多く職員の記入負担が大きいアンケート票や、一事業所が複数調査の対象となるケースも想定される。日常業務に加えて調査回答を行う事業所の負担は大きい。2020年代初頭に「介護文書の半減」を目指す政府方針と足並みを揃えるのは、一朝一夕では難しそうだ。

委員の中からも「自由記述のデータを取る意味合いを明確にすべき」と、回答内容が分析・検証に正しく活用されるかを疑問視する声や、一部アンケート票のweb調査実施について意見も上がったが、明確な回答は委員会内では得られなかった。

調査結果は介護報酬改定検証・研究委員会での分析・検証を経て来年3月に介護給付費分科会へと報告され、次回の介護報酬改定に向けた検討材料となる。

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