介護報酬改定検証・研究委 機能訓練の加算、今秋から実態調査 通所介護のアウトカム評価も見直し検討


《 改定検証・研究委の松田委員長 29日 》

前回の介護報酬改定で講じた施策はうまくワークしているのか? それを詳しく把握するために実施する今年度の調査の内容を、厚生労働省が29日に固めた。

利用者の自立支援、重度化防止につなげることを目的とする加算のチェックが大きな柱。新設、あるいは拡充した「ADL維持等加算」や「生活機能向上連携加算」の最新動向を探る。2021年度の次期改定に向けて有効な改善策を検討していく狙いだ。

専門家でつくる「介護報酬改定検証・研究委員会」が大筋で了承した。厚労省は近く社会保障審議会の分科会にこれを報告する。この秋から調査を始め、年度末に結果を公表する予定。

介護報酬改定検証・研究委員会 資料

「算定のハードルは何か?」

「ADL維持等加算」は通所介護の新たなインセンティブ。ADLを維持・改善した利用者が多い事業所の報酬を上乗せするアウトカム評価だ。指標には「Barthel Index」が使われている。

厚労省はこの加算を算定している事業所、していない事業所の双方にアンケート調査などを行う。例えば、「要件や手続きを含め何が算定のハードルとなっているか?」「現場で重視している達成目標は何か?」などを当事者に尋ねる。算定している事業所の規模や地域などの特徴も分析する考えだ。

一方の「生活機能向上連携加算」は、外部のリハ職や医師などと連携して作った計画に基づく介護を評価するもの。前回の改定で通所介護や特養、グループホームなどに新設され、訪問介護では拡充が図られている。

厚労省はこうしたサービスの事業所、ケアマネジャー、利用者などに加え、リハ職や医師も対象に現場の実態を聞き取る方針。機能訓練の実施内容や連携のとり方、取り組みの効果、ICTの活用状況などを具体的に掴んで検証するとした。

このほか、機能訓練指導員の資格要件に半年以上の経験を持つはり師、きゅう師を加えた影響も確かめるという。施設での介護ロボットの導入状況も引き続きフォローしていく構えだ。

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