EPAの看護師候補者、不合格でも介護職で滞在可能 厚労省検討

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《 厚労省 》

EPA(経済連携協定)の枠組みで看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は、国家試験に合格できなくても介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。

今年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議している。担当者は「まだ調整中の段階。確定ではない」と話した。

EPAの看護師候補者は現在、最長で4年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日したのは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国で1300人。合格者は413人にとどまっている。

厚労省は既に、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が「特定技能」に移ることを今年5月に認めた。直近の国試で合格基準点の5割以上を取ることなどが条件。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応がとれないか検討している。政府は向こう5年で、およそ6万人の外国人を介護の「特定技能」で受け入れる計画。

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