介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査

平成30年度「介護労働実態調査」の結果(8/9)《介護労働安定センター》

今回のポイント
●介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の21.6%が60歳以上であることが、わかった。65歳以上は12.2%。
○訪問介護員、介護職員の採用率は前年度に比べて上昇し、離職率は低下。センターは雇用管理改善の取り組みが進んだ結果と推測している。
○正規職員と管理者の所定内賃金の平均額は、前年度に比べてともに増加。正規職員に賞与を定期的に支給している事業所は約7割を占めた。

介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6%となった。65歳以上も1割を超え、12.2%となった(参照)。

介護事業所における 訪問介護員、介護職員の1年間(17年10月1日~18年9月30日)の採用率は18.7%(前年度17.8%)、離職率は15.4(16.2%)。採用率・離職率はともに減少傾向にあったが、離職率が引き続き低下した一方で、採用率は上昇に転じた。センターは離職率低下と採用率向上の要因について、「雇用管理改善の取り組みが進んでいると考えられる」と分析している(参照)。

介護サービスに従事する従業員について、不足感(大いに不足・不足・やや不足)を抱いている事業所の割合は67.2%(前年度66.6%)、「適当」と回答した事業所は32.4%(33.0%)だった。不足と感じている事業所の割合は13年度以降、5年連続での増加となった。不足の理由で最も多かったのは、「採用が困難」の89.1%。その原因では「同業他社との人材獲得競争が厳しい」(56.2%)という声が目立って高かった(参照)。

介護労働者の処遇状況をみると、正規職員の所定内賃金の平均は月額23万4,873円(前年度比3,712円増)、管理者は35万9,357円(2,678円増)となり、いずれも前年度に比べて増加。正規職員に賞与を定期的に支給している事業所は69.6%で、経営状況に応じて賞与を支給している事業所も含めると、9割を超える。正規職員の平均支給賞与額は前年度比4,941円増の59万8,379円だった(参照)。

一方、介護労働者の労働条件・仕事の負担に関する悩みでは、「人手が足りない」(54.2%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」(39.1%)、「有給休暇が取りにくい」(31.5%)が上位を占めた(参照)。

調査は、全国の介護サービス事業所から無作為抽出した1万8,000事業所を対象に、郵送でアンケートを実施。9,102事業所(回収率51.6%)と2万2,183人の介護労働者(41.9%)が回答した(参照)。


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平成30年度介護労働実態調査結果について P1~P13
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提供:厚生政策情報センター

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