働く高齢者の労災防止、指針を策定へ 厚労省 介護・福祉現場も想定

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《 5日の有識者会議の初会合 》

リタイアせずに仕事を長く続けていく人がさらに増える「人生100年時代」に向けた動きだ。

厚生労働省は5日、働く高齢者の安全・健康の確保をテーマとする有識者会議を立ち上げた。職場として配慮すべきポイントや労働災害を防ぐ有効な方策などを検討し、事業者向けのガイドラインの策定につなげる計画。年内にも内容の骨格を固める予定だ。

第1回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議

厚労省は介護・福祉も高齢の労働者が増加していく主な分野として想定している。今後の議論の行方はサービスの現場にも影響を与えそうだ。

政府は希望する人が70歳まで働けるように「高年齢者雇用安定法」を改正する方針。労災を未然に防止し、高齢者がその能力を存分に発揮できる環境の整備は急務だ。

厚労省によると高齢者の労災の発生率は高い。70歳前後と30歳前後を比べると、男性で2倍、女性で5倍もの格差がある。この日の有識者会議では、介護施設なども含むサービス業で労災が増えていること、介護の現場では特に腰痛が目立つことなども報告された。

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