障害者の仕事中の介助、PTで本格議論へ 重度訪問介護の見直しも 厚労相

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《 根本厚労相 》

根本匠厚生労働相は2日の閣議後会見で、障害者の通勤や就労を支える介助を今後どのように充実させていくべきか、省内のプロジェクトチームで具体的に議論していく意向を表明した。

障害福祉サービスの重度訪問介護の見直しも含めて検討する。会見では、「障害者がより働きやすい社会を目指すうえで、働く際に必要となる介助は重要な課題」と指摘。「全国民に共通する普遍的な施策をどう作るのか。しっかり議論していきたい」と述べた。

障害者の通勤や就労を支える介助をめぐっては、先の参院選でれいわ新選組から初当選した重い障害を持つ木村英子議員と舩後靖彦議員が、障害福祉サービスの枠組みで公費によって賄えるようにすべきと訴えている。

2人が日常的に利用している重度訪問介護は、歳費を受ける議員活動中に使うことが認められていない。「経済活動にかかる支援」に該当するためで、これは主に本人や勤務先が費用を捻出すべきものと整理されている。

木村議員、舩後議員は、障害者の就労を後押ししていく観点からこうしたルールを改めるべきだと主張。当面、2人の介助費を独自に負担していくことを決めた参院事務局も、厚労省に対して制度を再考すべきではないかと呼びかけている。重い障害を持つ国会議員が誕生したことで、この問題が2021年度に控える次期報酬改定の焦点の1つとなる可能性が出てきた。

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