被保険者番号による情報連結スキームを検討 厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は7月31日、初会合を開いた。
○オンラインによる医療保険の被保険者資格確認のために個人単位化される被保険者番号を識別子(ID)として、個人の医療情報を連結するスキームなどを検討する。
○個人単位化された被保険者番号の活用で保険者をまたいでの医療情報の一元管理は可能になるが、各データベース(DB)の運営主体が保有する複数の被保険者番号が同一人物であるかを確認する術はない。このため厚労省は、DB運営主体が確認したい被保険者番号を、被保険者番号の管理、運営主体に照会し、回答を得る仕組みの構築を検討会に提案。具現化に向けた論点も示した。

厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は7月31日、初会合を開いた。オンラインによる医療保険の被保険者資格確認のために個人単位化される被保険者番号を識別子(ID)として、個人の医療情報を連結するスキームなどを検討する。今後、月1回程度のペースで開催し、意見を取りまとめた後、秋以降は、関係審議会で具現化に向けた議論を深める(参照)。

保健・医療・介護分野の情報を行政の施策や研究開発に利活用するには、各種データベース(DB)が保有する個人の医療情報などを連結させる必要がある。このため、政府は今年6月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」で、オンライン資格確認システム導入に向けて個人単位化される新たな被保険者番号をIDとして、個人の情報を名寄せ・連結する仕組みを検討し、2021年度からの運用開始を目指す方針を打ち出している(参照)(参照)。

だが、厚労省が検討会に示した資料によると、個人単位化された被保険者番号の利用で、加入保険者が変わった場合でも情報の一元管理が可能になるものの、DBの運営主体が、自身の保有する複数の被保険者番号が同一人物のものであるかどうかを把握することまではできないという(参照)。

DB運営主体が被保険者番号について照会する仕組みを構築へ

解決策として厚労省は、DB運営主体(被保険者番号活用の仕組みの活用主体)が、被保険者番号の管理・運営主体に、確認したい被保険者番号を照会し、回答を得る仕組みの構築を検討会に提案(参照)。具現化には、▽被保険者番号活用の仕組み(以下、仕組み)の管理・運営主体▽仕組みの活用主体▽被保険者番号の告知要求制限などとの関係整理-についての検討が必要と指摘した(参照)。

このうち管理・運営主体に関しては、▽全国一元的な対応が可能▽公的な性格を有する▽被保険者番号の管理と関連している▽適切な個人情報保護の措置が講じられる-などを選定条件とする案を提示(参照)。活用主体についても、▽顕名か匿名かといったDBの特性に応じた仕組みの活用が可能▽仕組みを活用する具体的なニーズがある▽保有する医療などの情報について、法令に基づき、利用目的や必要となる個人情報保護の措置を明確化している-を選定基準とする考えを示した(参照)。

また、被保険者番号の告知要求制限は、被保険者番号の個人単位化に伴い、プライバシー保護の観点から健康保険法に新たに設けられた規定。健康保険事業や関連事務以外での被保険者番号の告知要求が今後、制限されることから、厚労省は仕組みの円滑運用のためには、この規定との関係性を整理する必要があるとしている(参照)(参照)。


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第1回医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 P1~P70
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提供:厚生政策情報センター

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